【PR｜DL資料あり】SCUEL DATA REPORT 診療報酬改定の行方＜オンライン診療編＞

ミーカンパニー株式会社が提供する医療業界のオープンデータを集約した「SCUELデータベース」から、毎回異なるテーマでレポートを作成。ダウンロード資料として、みなさまにお届けします。
今回は、診療報酬改定の議論にあがっているオンライン診療*と、小児かかりつけ診療**の地域の充実度について調査しました。

記事最下部のフォームよりホワイトペーパーをダウンロードいただけます。

オンライン診療届出 2020年3月比 5.5倍

■調査結果
オンライン診療に対応する医療機関数は2020年から急増し、現在も毎月数十件単位で全国に増え続けており、当社最新データによると改定前と比較して5.5倍となっていました。（2020年3月時点1,293件、2021年10月時点7,265件）

2018年4月から診療報酬で評価されるようになったオンライン診療。コロナ禍での時限的・特例的な扱いは当面継続される見通しですが（2021年12月10日時点）、その終了後もオンライン診療の指針の見直しにより、引き続き初診から実施できるよう議論が進んでいます。

実際にインターネットで医療機関を探すと、身近にもオンライン診療に対応している施設が増えてきました。

オンライン診療体制、小児かかりつけ機能をあわせ持つ医療機関

■調査結果
小児かかりつけ医として尽力する医療機関が、どれくらいオンライン診療体制を持っているかを調査したところ、該当医療機関は 全国で355件 （2021年10月時点）。

オンライン診療の指針ではかかりつけ医を「日頃の対面診療で患者と直接の関係を既に持っている医師のこと」としていますが、コロナ禍でこのかかりつけ医というキーワードをよく目にしたことだと思います。そこで本調査では、コロナ禍で注目を集めたキーワード「オンライン診療」と「かかりつけ医」、とりわけオンライン診療の利用割合が高いと言われている「小児かかりつけ医」に着目しました。

数字では二次医療圏に一件程度あるはずですが、地図でみるとこれらの医療機関は都市部に集中していました。
非対面で安心して受診できる環境を提供するオンライン診療への注目は、オミクロン株の広がりでさらに高まることが予想されますが、都市部だけでなく地方においても感染不安や外来通院の負担を抱える患者はたくさんいるはずです。

コロナ禍でのオンライン診療の活用状況（時限的・特例的オンライン診療）

厚労省の資料によると、コロナ禍で実際にオンライン診療を受けた患者2,438名のうち実に42%は10歳未満。疾患別では14際未満で発熱・上気道炎・気管支炎が過半数を占めていました（図1）。

慢性疾患により外来通院が必要な子どもを抱える親にとって、通院負担や感染不安を大きく軽減させる選択が、オンライン診療なのかもしれません。

■サマリー

受診控えへの対応、診療報酬上の特別な扱いがきっかけとなり、さらに、感染対策のための様々な補助金やIT導入補助金がオンライン診療の導入を後押しをしたといえます。なお、このIT導入補助金は2022年も公募が見込まれていますので、オンライン診療の実施環境が整いつつ、患者側の意識も変わってくることでしょう。
オンライン診療とかかりつけ医は重要なキーワードとして注目を集めています。オンライン診療とかかりつけ医の普及は診療の場が医療機関だけではなく患者の自宅や施設へと拡大していくことを意味し、患者の日常生活により近づいていくことが求められます。医療の在り方が変われば、その周辺サービスや商品も同様に変わっていかなければいけませんね。オンライン診療については当面は特別な対応が継続される見通しですが、いづれは本来の診療報酬上の要件で対応することが求められますので、2022年度診療報酬改定がどのような見直しとなるか、気になるところです。

*オンライン診療料とは
オンライン診療料とは、継続的に対面診療を行っている患者に対し、電話や情報通信機器を用いて診療を行うことができるものです（当社では医療機関から厚生局への当該施設基準の届出を収集）。
**小児かかりつけ診療料とは
小児かかりつけ診療料とは、かかりつけ医として患者の同意を得た上で、緊急時や専門外の場合を除いて継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものです。対象となる患者は、当該保険医療機関を４回以上受診（予防接種の実施等を目的とした保険外のものを含む。）した未就学児（6歳以上の患者にあっては、6歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。）。6歳未満からの算定により6歳以上になっても算定できるため、長期にわたり患者との関わりを持つことができます。（当社では医療機関から厚生局への当該施設基準の届出を収集）