骨太の方針2026をどう読むか。製薬マーケターがブランドプランに活かすための視点

2024年、2025年の政策を踏まえ、2026年の「骨太の方針」をどう読むか

2024年、2025年には、医療提供体制の確保や医師偏在への対応、創薬力の強化、医薬品の安定供給、ドラッグロスへの対応、費用対効果評価制度の検討などが掲げられてきました。

2026年の方針では、こうした政策の継続性を踏まえながら、医療機関の連携・再編・集約化、医療情報の連携・利活用、創薬・先端医療への投資、疾病予防・早期発見、2027年度薬価改定など、製薬企業の事業環境に関わる方向性が示されています。

製薬マーケターにとって重要なのは、政策項目を網羅的に把握することだけではありません。自社製品の対象疾患や診断・治療の流れ、医療機関の連携、薬価・評価制度などとの接点を特定し、実際の診療や製品の市場環境にどのような影響があり得るかを検討することです。

以下では、骨太の方針2026の主なポイントを取り上げ、製薬マーケターがどこに着目し、どのように自社製品のマーケティングに活かせるかを解説します。

2026年版のポイント①　医療提供体制・医師偏在

まず注目したいのは、医療提供体制に関する記載です。

2026年版は「2027年度以降の地域医療構想を踏まえた医療機関の連携・再編・集約化を促進」し、「地域の実情に応じた質の高い効率的な医療・介護サービス提供体制を構築」するとしています。また、「かかりつけ医機能の発揮や医師の地域・診療科偏在の更なる是正策」「大学病院等からの医師派遣の推進を含めた総合的な医師偏在対策」も記載されています。

製薬マーケターにとって重要なのは、医師の地域偏在を単に医師数の問題として捉えるのではなく、自社領域の診断・治療や製品の処方機会にどのような影響があり得るかを検討することです。

そのためには、全国一律の施策を前提とするのではなく、地域によって異なる医療提供体制や診断・治療上の課題を把握し、地域の営業チームが直面している課題と照らし合わせることが重要です。例えば、専門医への紹介が課題となる地域と、専門医はいるものの診断や治療の判断に課題がある地域とでは、必要な情報提供や営業活動の支援も異なります。

マーケターは、こうした地域ごとの違いを踏まえ、全国共通の製品戦略を維持しながら、地域の営業チームが取り組むべき課題や施策の優先順位を明確にします。政策の方向性だけで実際の医療提供体制の変化を断定せず、地域の状況や営業チームから得られる情報を継続的に確認し、マーケティング施策に反映させることが重要です。

2026年版のポイント②　医療情報化・医療データ

骨太の方針2026では、医療機関の情報システムの刷新、サイバーセキュリティ対策、電子カルテ・電子処方箋の普及と情報連携、医薬品等のデータベースの構築などを進め、医療・介護に関する情報の連携と利活用の基盤を整備するとしています。

ここで注目すべきなのは、こうした環境整備の目的です。原文では「切れ目なく最適なサービスを効率的に提供する」ことを掲げており、医療機関や薬局などが必要な情報を共有し、診療や医療サービスをより円滑に提供することで、効率的な医療によって無駄なコストを削減し、医療の質を向上させるという意図が読み取れます。

では、製薬マーケターはどのような視点でこのポイントを見るべきでしょうか。

一つ目は、医師や医療機関を個別に捉えるだけでなく、自社がターゲットとしている疾患領域の診療が、医療機関同士の連携の中でどのように行われているかという視点です。

例えば、診断を担う医療機関と専門的な治療を担う医療機関が異なる領域では、紹介先との連携や、患者さんを紹介する際に必要な情報が、診療を円滑に進めるうえで重要になる場合があります。こうした領域では、医師個人への情報提供だけでなく、診療を担う医療機関それぞれの役割や、医療機関間の連携を踏まえて、誰にどのような医学的情報を届けるべきかを考えることが、マーケティング上の検討材料になります。

二つ目は、医療情報の共有基盤が整備されることで、自社医薬品の処方動向が変化する可能性があるという視点です。

例えば、ある疾患で中核病院の専門医が決定した治療方針や処方内容は、患者さんの退院後に地域の病院や診療所へ共有され、受け入れ先の医師がその内容を参考に治療を継続する場合があります。情報連携の基盤が整うことでこうした引き継ぎがより広く、確実に行われるようになれば、専門医の治療方針が地域全体に広がり、医薬品の選択や処方、ひいては地域単位の製品シェアに影響する可能性があります（あくまで仮説です）。

したがって、マーケターは医療の情報化、医療機関のネットワーク連携と医療データの共有の進展を、自社がターゲットとする疾患領域の診療体制や医療機関間の連携を理解するための背景情報として活用することが重要です。

2026年版のポイント③　創薬・先端医療の推進と製薬企業への影響

骨太の方針2026では、創薬力の強化や先端医療の推進に向けた官民投資、医薬品の安定供給、スタートアップ支援、全ゲノム解析、再生・細胞医療や遺伝子治療、AIの活用、国際共同治験や、米国のMFN（最恵国待遇）価格政策など海外の医薬品政策の動きを踏まえた上市環境の整備など、研究開発から医薬品の供給まで幅広い政策の方向性が示されています。

製薬マーケターにとって重要なのは、これらの政策を一律に自社製品へ当てはめるのではなく、担当製品の特性に応じて、事業計画に関係する政策と、今後確認すべき事項を見極めることです。

例えば、医薬品の供給に課題を抱える製品では、安定供給に関する今後の政策動向を確認し、それが自社製品の供給に及ぼす影響を検討する必要があります。

革新的な新薬や開発中の製品では、研究開発支援や承認・評価制度に関する動向のうち、自社製品の開発計画や上市後の事業計画に関係するものを確認します。ただし、政策に支援の方向性が示されていることと、個別製品が具体的な支援を受けられることは分けて考える必要があります。

また、MFNなど海外の薬価政策が国内の薬価や事業計画に影響する可能性が懸念される製品では、骨太の方針2026における記載だけで影響を判断することはできません。MFNにどのように対応するかという自社の経営判断もあります。そのため、今後の国内制度の具体化や自社製品への適用可能性を確認しながら、事実と想定される影響を区別して検討していくことになるでしょう。

政策の記載をそのまま市場予測に結びつけるのではなく、担当製品との関係を特定し、事業計画に影響する条件と確認すべき情報を整理することが、製薬マーケターに求められます。

2026年版のポイント④　予防・早期発見・疾病対策

2026年版は、攻めの予防医療として、健康増進、肥満症を含む疾病予防、早期発見、早期介入及び行動変容に関係機関が連携して取り組むとしています。また、がん、脳卒中・心臓病その他の循環器病、慢性腎臓病、慢性閉塞性肺疾患、慢性疼痛、難病、アレルギー、依存症、難聴、睡眠障害等の疾病対策を推進するとしています。

製薬マーケターがここから考えるべきなのは、政策に示された疾患に対して、自社がどのような取り組みによってどのような価値を患者さんや医療関係者・医療機関に提供できるのかという点です。

また、疾病予防や早期発見が進んでも、それだけで治療につながるとは限りません。例えば、慢性腎臓病の早期発見が進んでも、紹介先となる専門医が少ない地域では、治療開始が遅れる可能性があります。自社がターゲットとする疾患領域では、どのような医療提供体制の中で診断・治療が行われているのか、政策によってその環境が変わる可能性があるのかを確認しましょう。これも、製薬マーケターとしての骨太の方針の読み方です。

2026年版のポイント⑤　2027年度薬価改定

最後に、薬価に関する記載を確認します。

2026年版では「経済・物価動向等の影響を受ける市場実勢価格を薬価調査等により的確に把握した上で、創薬イノベーション、医薬品の安定供給と国民負担の軽減の観点から、2027年度薬価改定を実施する」としています。

さらに「費用対効果評価制度について、客観的な検証を進め、これも踏まえ、制度の発展に向けた更なる見直しについて具体的に検討し、一定の結論を出す」としています。また、「医薬品の画期性に対する初収載時における適切な評価や特許期間中の薬価の在り方を含め、革新的新薬のイノベーションの更なる評価について検討を進める」としています。

薬価や売上への影響は、骨太の方針2026の記載だけでは判断できません。今後の薬価改定の議論の動向を追いながら、自社製品に関係する評価要件と、臨床的な有用性や費用対効果を説明するエビデンスを整理しておくことが重要です。

製薬マーケターのブランドプランに骨太の方針2026を落とし込む

骨太の方針をマーケティングに活かすうえでのポイントは、「政策に書かれた事実を正しく理解すること」と「理解した内容を実務に落とし込むこと」です。

政策の記載だけから、売上や処方の変化を直接予測することはできません。そこで、次の手順で自社製品との関係を整理します。

1. ブランドプランへの反映を考えるための視点を理解する

まず、骨太の方針を読む前に、次の4つの視点を念頭に置きます。

この視点に基づいて骨太の方針を読み進めることで、政策の理解を自社製品についての具体的な検討につなげることができます。

2. 政策の記載内容を確認する

次に、骨太の方針に何が明記されているかを原文で確認します。2024年、2025年から継続している政策なのか、2026年に新たに示された方向性や具体策なのかも整理します。

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3. 自社製品との接点を特定する

2.を踏まえ、政策が自社製品の対象疾患、患者さんの診断・治療、医師の診療環境、医療機関の連携、薬価・費用対効果評価などのどこに関係するのかを確認します。すべての政策が、すべての製品に同じように影響するわけではありません。自社の疾患領域や製品特性に照らし、関係する論点を絞り込みます。

4. どのような影響が考えられるか、仮説を立てる

例えば、医療機関の連携や医師の配置が変われば、専門医への紹介や患者さんの診断・治療の流れに影響する可能性があります。製薬マーケターは、あらかじめその影響を想定し、仮説を立てておく必要があります。その仮説がなければ、医療政策や地域医療の変化をただ待つのみとなり、その変化に担当製品の市場シェアが翻弄されることになるでしょう。その状態を避けるために、仮説を先に持ちます。

PESTLE分析やSWOT分析などを用いて、実際の診療や処方において、どのような変化が起こり得るのか、そこにどのような機会や脅威がありそうかを、仮説として立ててみましょう。

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5. 仮説を確かめるための情報を確認する

自社の販売・市場データ、疾患や診療に関する公開情報、医療機関の機能や連携に関する情報などから、仮説を検証するために必要な情報を確認します。薬価や費用対効果評価については、制度の具体的な見直し内容や自社製品に関係する評価要件、根拠となるエビデンスを確認します。情報が不足している場合は、メディカル、薬価・マーケットアクセスなどの関係部門と連携し、追加で確認すべき事項を整理します。

6. ブランドプランを見直す必要があるか判断する

最後に、確認した事実と分析結果を踏まえ、ブランドプランの見直しが必要かを判断します。

検討対象となるのは、例えば、重点地域・医療機関の設定、患者さんが診断・治療に至る過程の課題、医師に伝えるべき製品価値、必要なエビデンス、関係部門との連携計画などです。政策の方向性が示されたからといって、直ちにMR活動やデジタル施策を変更する必要はありません。実際の課題と根拠を確認したうえで判断していきましょう。

製薬マーケターがブランドプランへの影響を検討するための確認シート

次の表を使い、骨太の方針2026に示された政策と自社製品との関係を整理します。政策の記載だけで影響を判断するのではなく、仮説を確かめるために必要な情報を確認したうえで、ブランドプランを見直す必要があるかを判断します。

この確認シートは、政策を理由に施策を変更するためのものではありません。政策と自社製品との関係を整理し、確認した事実と分析結果に基づいて、ブランドプランへの反映を判断するために使います。

骨太の方針2026をブランドプランに活かす

骨太の方針2026は、医療提供体制、医療情報化、創薬・先端医療、疾病対策、2027年度薬価改定など、製薬企業の事業環境に関わる政策の方向性を示しています。

製薬マーケターに求められるのは、政策の記載を正確に理解し、自社製品への影響を仮説として考え、必要な情報で検証することです。その結果を踏まえ、ブランドプランを見直す必要があるかを判断することが、骨太の方針を実務に活かすことにつながります。

＜出典＞※URL最終閲覧日2026.10.20

1）内閣府, 2026.07.21, 経済財政運営と改革の基本方針2026について（ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/2026_basicpolicies_ja.pdf ）

2）内閣府, 2024.06.21, 経済財政運営と改革の基本方針2024（ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2024/decision0621.html ）

3）内閣府, 2025.06.13, 経済財政運営と改革の基本方針2025（ https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2025/decision0613.html ）